2007-03-20 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
今日、私、ここに持ってまいりましたのは、これは国交省がお取りになっております自動車事故報告書のバスの重大事故、それも火災の分でございます。こんな束になっているんですけれども、二〇〇三年度から二〇〇六年度の九月まで七十三件というこの束でございます。 その後、二〇〇六年度、いわゆる二〇〇六年度まででいきますと、国交省の報告でいきますと十三件増えて八十六件にまたなっているんですね。
今日、私、ここに持ってまいりましたのは、これは国交省がお取りになっております自動車事故報告書のバスの重大事故、それも火災の分でございます。こんな束になっているんですけれども、二〇〇三年度から二〇〇六年度の九月まで七十三件というこの束でございます。 その後、二〇〇六年度、いわゆる二〇〇六年度まででいきますと、国交省の報告でいきますと十三件増えて八十六件にまたなっているんですね。
また、国土交通省の自動車事故報告書規則に基づくバスの健康起因による事故調査では、〇一年から〇六年の六年間で八十二件もの交通事故が発生をしています。
こういうことの連絡体制が強化されまして、自動車事故報告書を提出すべき事業者を特定、我々も特定できますので、この通知を受けた際には確実に事業者に対して報告書の提出を求めることとしております。
例えば、いかに国交省の姿勢が怠慢であったかということはマスメディアに報道されていますが、国交省は、〇二年の一月の横浜の事故が起きたときに、三菱が作成した過去のハブ破損事件のリストに基づいて、全国の事業者に自動車事故報告書を提出させています。同年三月に十通ほど集まっているんですね。この自動車事故報告書が、安全対策室のファイルに保管されたまま、三菱と協議していた同じ局内の審査課に回されなかった。